決済

【連載第回】 電子決済とは?サービスの種類や市場規模を調べてみた

その市場規模を年々増加させている電子決済——EC業界でもここ数年、大きな注目を集めています。そこで今回は、電子決済とはどのようなもので、どのような種類があるのか? さらに、今後の成長や、ECサイトが「電子決済」を利用すべき理由について調べていきます。

そもそも電子決済とは?

電子決済とは、現金ではなくデータを使うことで行う決済のことです。例としては、コンビニでSuicaを使い買い物をしたり、ECサイトでネットバンキングやクレジットカードを使い商品・サービスを購入したりすることが挙げられます。

なお、言葉自体の意味としての「電子決済」は、オンラインバンキングを利用した銀行振込、オンライン上でのクレジットカード決済、電子マネー決済などになります。ただし、狭義的には電子マネーを中心とした決済手段を表すことも少なくありません。

支払いのタイミング別に見る電子決済の種類

電子決済は、そのタイミングによっていくつかの方式に分けられます。以下で、電子マネーを中心に、その種類と代表的なサービスを見ていきましょう。

プリペイド方式:先払い

電子決済のプリペイド方式は、先に電子マネーの購入(チャージ)を済ませてから商品・サービスを購入する方式です。代表的なのは、非接触ICカード。特にSuicaなどの交通系電子マネーは現在、私たちの生活になくてはならないインフラになっています。また、nanacoやWAONなど、お店で利用するとポイントが貯まるサービスに魅力を感じる人も少なくありません。

【代表例】
  • Suica(JR東日本)
  • PASMO(パスモ)
  • ICOCA(JR西日本)
  • Edy(ビットワレット)
  • nanaco(アイワイ・カード・サービス)
  • WAON(イオン)

ジャストペイ方式:即時決済

ジャストペイ方式は、金融機関と連携し、その残高を上限とした金額を商品・サービスの購入時に即時決済する方法です。代表的なものにはデビットカードがあります。

金融機関と金融機関のキャッシュカードがそのまま利用できる他、インターネットバンキング、モバイルバンキングなどもジャストペイ方式に分類されます。決済手段のタイミングとしては、口座からその場で引き落としとなるため、現金とほぼ同様と言えるでしょう。

【代表例】
  • J-Debit(日本デビットカード推進協議会)
  • Pay-eazy(日本マルチペイメントネットワーク推進協議会・日本マルチペイメントネットワーク運営機構)
  • ネットバンキング(各金融機関)
  • モバイルバンキング(各金融機関)

ポストペイ方式:後払い

ポストペイ方式は、後から商品・サービスの購入代金を支払うサービスです。決済はその場で行いますが、後から請求されるという点では、クレジットカードと同様です。

例えば、iDやQUICPayなどは携帯端末にアプリをインストールして利用することで、クレジットカードを取り出したり、番号を入力したりといった手間が解消されます。結果的に、クレジットカードよりも手軽に利用できる手法とも言えるでしょう。近年注目のApple Payも、日本では現在ポストペイ方式にあたります(海外ではデビットカード対応もあり)。

【代表例】
  • iD(NTTドコモ)
  • VISA TOUCH(ビザ・インターナショナル)
  • QUICPay(JCB)

その他の電子決済

電子マネー以外の電子決済としては、下記などもあります。

  • クレジットカード決済
  • 携帯キャリア決済:ドコモ、ソフトバンク、auなどの携帯キャリアによる決済方法。基本的に、携帯料金と合わせての支払いになる
  • 自動引き落とし:月々払いなど、継続課金に関わる支払い方法

※クレジットカード決済や携帯キャリア決済は、ポストペイ方式として分類されることもありますが、電子マネーではないため、その他に分類させていただきました。

年々増加する電子決済の市場規模

電子決済には、さまざまな種類が登場していることがお分かりいただけたでしょうか。

では、その市場規模はどれくらいなのでしょう?

2017年2月に発表された日銀発行の決済動向によると、2016年での電子マネー決済件数は5,192百万件、決済金額は51,436億円にものぼります。また、発行枚数については32,862万枚(うち携帯電話は3,091万枚)でした。過去のデータを見ても、年々増加傾向にあることが分かります。

日本銀行「決済動向」2017年3月発表より

さらに、電子決済研究所、山本国際コンサルタンツ、カード・ウェーブによる共同調査によれば、特に非接触IC決済型や電子マネーを含むプリペイドカード決済市場の伸びは大きく、2015年時点での約8兆円から2020年には最大で16兆円にもなると予想されています。なお、電子決済全体で見た場合の最大取引高は、2020年で約82兆円にもなると予想できるのだとか。

ECの市場拡大はもとより、小売業のオムニチャネル化や社会全体のキャッシュレス化を考えると、電子決済は今後も大きな成長を見せると考えられます。

ECサイトで電子マネーや銀行口座決済などの電子決済を導入すべき理由

ここからは、ECサイトで電子決済を導入することによるメリットについて見ていきましょう。

ニールセン株式会社による2015年の調査によると、現在ECサイトを利用する端末の約半数はスマートフォンでした。この場合、携帯端末から手間なく気軽に利用できるポストペイ方式(後払い)は、クレジットカードよりも利便性で優位と言えるでしょう。

また、プリペイド方式(先払い)の電子マネーは、年齢制限がなく、個人情報の登録が不要なものもあります。クレジットカードを所有していない、もしくは発行できないという顧客層の取り込みにも期待が持てます。特に若者をターゲットにした商材であれば、重要と言えそうです。

その他、ネットバンキングなどのジャストペイ方式(即時決済)についても、一定のニーズがありますので、ユーザーの決済の選択肢を広げるという点でメリットがあります。

まとめ

将来的に電子決済はさらにその規模を拡大し、多くのユーザーを獲得すると予想されます。ECサイトでの電子決済へのニーズも今後高まることでしょう。

クレジットカード以外の顧客層を取り込み、売上アップを計るのであれば、電子マネーなどで支払いができる電子決済の導入がおすすめです。