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【連載第43回】 クレジットカード払いの普及率は?利用率を上げるには?

ECサイトにとって欠かせない存在となっているクレジットカード払い。運営者にとっては、売上アップに貢献するのはもちろんのこと、代金回収等の手間や入金管理の容易さという面で、クレジットカード払いの導入は、大きなメリットがあると言えます。

そんなクレジットカードですが、海外に比べ日本での普及率はいまいち……。便利なのは確かなのですが、なぜ利用率が上がらないのでしょうか? 今回は、さまざまな観点から、クレジットカードの将来について考えていきます。

そもそもクレジットカード払いの仕組みとは?

まずはECサイト側から見た「クレジットカード払いの仕組み」について少しおさらいしておきましょう。基本的な流れは、以下のようになります。

クレジットカード 普及率 支払い 仕組み

  1. ユーザーがECサイトで商品を注文。クレジットカード決済が行われる
  2. カード会社が請求書を発行。指定口座より商品代金が引き落とされる
  3. 引き落とされた商品代金から、決済手数料を差し引いた金額がECサイトへ入金される

日本におけるクレジットカードの普及率について

次に、日本国内におけるクレジットカードの普及率について見てみましょう。

データに見るクレジットカードの普及率

株式会社ジェーシービーが発表した「クレジットカードに関する総合調査(2016年度版)」によると、クレジットカードの保有率は2012年から減少傾向にありますが、2016年には前年同様の84%台にとどまりました。

クレジットカード 保有率

一方、日本クレジット協会発表のデータをグラフにすると、クレジットカードの契約件数は以下のようになります。

クレジットカード 契約件数

全体で見ていくと、契約件数は年々増加傾向にあることがわかります。2013年に比べ、おおよそ1100万件の契約が新たになされていることが分かります。保有率は低下しているものの、契約自体は年々増加傾向にあるようです。

次に、男女別の増加率についても見てみましょう。

クレジットカード 契約件数 男性 女性 男女別

データによると、2013年から2016年にかけて増加した契約数は男性で約670万件、女性で420万件でした。この統計だけを見ると、男女共に契約者数は増えており、とくに男性の増加が多い、ということがわかります。なお、女性の割合が少ない理由としては、専業主婦など場合、家族会員になっている方もいらっしゃることが理由と考えられます。

最後に、年齢で見た普及率も見ていきましょう。

上記の通り、2016年の段階では「61歳以上」の割合がもっとも多く、次いで「41歳〜50歳」「51歳〜60歳」という結果になりました。こうして見てみると、クレジットカードを持つ人の割合は31歳以上になると年齢問わず均等に普及がされているような状況であります。

日本のクレジットカード払い率はまだまだ低い?

国内でのクレジットカード普及率については分かりましたが、世界と比較した場合、どのような差があるでしょうか? 日本クレジット協会が発表した2014年のデータを基にアメリカ、イギリス、韓国と比べてみましょう。

 クレジットカード、デビットカード、Eマネー別の民間最終消費支出に占める割合

以下は、日本、韓国、アメリカ、イギリスごとの民間最終消費支出における支払い方法の割合です。民間最終消費支出とは、いわゆる個人消費のことで、家計による消費財への支払いを表します。なお、支払先は店頭・ECショップ等による分類はありません。クレジットカード 支出 世界 比較

このように、韓国に比べて日本のクレジットカード払い率は圧倒的に少なく、そのほとんどが「その他(現金払い等)」となっています。なお、アメリカイギリスについては、クレジットカード払い率がさほど高くないのですが、デビットカードの割合が多いことが目立ちます。日本の場合にはわずか0.2%となり、割合としてはかなり少ないと言えます。

こうして見てみると、年々契約数は増加傾向にあるにもかかわらず、世界的に見ると日本のクレジットカード普及率はまだまだ低いと考えられるでしょう。

クレジットカード払いの利用率はあげられる? クレジットカード払いのメリットとは?

日本におけるインターネット販売におけるクレジットカード利用率は、年々増加傾向にあります。ネットショッピングを便利に利用したいのであれば、クレジットカードの所有は必須と言わざるを得ません。

さらに、クレジットカードであれば現金を持ち歩かなくても実店舗での買い物が気軽に楽しめ、ポイントが付与される場合もあります。ガス電気税金などについても支払いが可能なので、払い忘れの心配もなし。万が一悪用されることがあっても、それに対しての補償が受けられるなどのメリットもあります。

クレジットカードの利用率を上げるためには、こうした利点を消費者が正しく理解することが大切です。合わせて、ECサイト等がいかに安全かつ手軽にクレジットカード利用ができる環境を提供できるかも、重要なポイントだと言えるでしょう。