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  • 連載第8回
  • 2015/12/14

回収できない売掛金はどうやって経理処理すべき?

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ECサイトでは代引き、クレジット、振込みがあってから商品を発送するため、回収漏れは実店舗の掛け売りに比べたら件数的にはかなり少ないのではないでしょうか。しかし、小売事業をする上で物販事業に係る売掛金の経理上の処理といった知識は身につけておきたいもの。未収の管理について詳しくみていきましょう。

回収できない売掛金とは

売掛金という言葉は聞きなれない専門用語のひとつでしょう。10万円の商品を発送して納品した場合、納品日が売上となります。代金はその納品の翌月末に入金してもらう翌月サイトになっている場合、納品と代金の回収の間のタイムラグが発生します。

この回収までのタイムラグを表す科目が、売上の営業債権である、「売掛金」となります。
売掛金は、お金が振り込まれるなど入金されてお金になったら「普通預金」という科目に代わります。売掛金の金額がたくさんある状態というのは、売上げたけれどお金が手元に入っていない状態といえます。

売掛金は時間とともに普通預金に振り替わっていくはずですが、商品を納品しても何らかの事情でお金を払ってもらえないことがあります。

払う意思がないなど悪意があるなしにかかわらず、未収は商業手続きとしては問題です。
ECサイトでは、販売から納品処理までWEB上で行わることがほとんで、代金決済も前払いから後払いまでお客様や販売する商品の特性と利便性に合わせて様々です。前払いの場合は売掛金にはならないので、商品を引き渡さなければいいだけなので、回収漏れは発生しません。後払いの方は、商品は相手方に渡っていますので売掛金回収しなければ、ECサイト側の損失になってしまいます。

回収できるまで交渉するのが基本、それでも回収不能となった場合の処理

仕事は売上るまでではなくて、お金の回収までをしたところが終わりです。最後のお金が手に入らなければ仕事が終わったとはいえません。
簡単にあきらめるようなことはしてはいけません、金額が大きい小さいにかかわらずお金を払ってもらえるよう催促し、粘り強く交渉していきましょう。

それでも回収不能と判断せざるを得ない、以下のような状況があります。

  • 会社更生法などの法律的な規定により切り捨てられた場合
  • 相手方に書面で明らかにした債務免除額(内容証明を保管しておきましょう)
  • 取引停止してから、取引停止または最後の弁済の遅い時から1年以上経過した場合
  • 売掛金より取立費用(旅費など)の方が多くかかる場合

1年以上取引がなくならないように、まめに督促をかけていなければ時効になってしまいます。売掛金の債権の消滅時効は2年です。

売掛金回収保証を利用する

こうした未回収金トラブルに対処するものとしてECサイト向けの、請求書作成から代金回収までのサービスを提供している会社があります。また、売掛金の回収保証まで業務として行っている会社もあります。

ECサイトの運営者は代金未回収の心配なく、手数料を払っていれば代金の回収まで含めた経理事務作業を任せることができるので、本来の仕入れなどの業務に専念できるメリットがあるのです。

 

商売は、売掛金の回収までが仕事です。きちんとお金の管理をし、どうしても回収できない取引については早めに対応して本来の業務に支障がおきないようにしたいものです。