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  • 連載第12回
  • 2016/3/8

マイナンバーの導入で税金の計算はどうなる?

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ECサイトの宣伝や運営のため、WEBやチラシの制作を外部の専門業者へ委託するケースは多くあります。また、業者よりも安価で頼みやすい個人の制作者へデザインやライティングなどを依頼するケースも少なくありません。
今後は、個人への支払は報酬源泉のみならず、マイナンバーを付した支払調書の発行が必要になってきます。発注者として知っておきたいマイナンバーについて解説します。

マイナンバーの取り扱い

税金の世界では平成28年から、社会保険関係は平成29年からマイナンバーが導入となりました。マイナンバー導入といわれても実際にどう影響あるのか、何がこれまでと違うのか疑問に思ってしまいますね。
これからは申告書にマイナンバーを記載していくようになります。でも「マイナンバーがないと申告もできない?」ということはありません。最初のうちは経過措置がありますので、だんだん慣れていきましょう。
個人にはマイナンバーという12ケタの数字、法人には法人ナンバーという13ケタの数字が交付されています。個人のマイナンバーは、厳重に管理が必要な極めてレベルの高い個人情報です。一方の法人番号は、国税庁の検索ページから名前と所在地で検索できるオープンな番号です。決して秘密ではありません。
個人の税金の申告ではマイナンバーが必要となってきますので、個人へ支払いが生じて税金もかかる手続きの時にマイナンバーを聞く必要が出てきます。従業員への給与など「源泉徴収票」、デザイナーさん、原稿料など、報酬源泉がかかる人たちへの「支払調書」にマイナンバーの記載が必要になります。
もし給与や報酬を支払うべき外部パートナーを抱えているのなら、支払う都度マイナンバーを問い合わせしていくのがスムーズでしょう。年末にまとめて問い合わせもよいですが、日常の業務に取り入れてしまうのが年末の作業が効率的にこなすコツです。
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控除証明関係にも導入されていけば

マイナンバーは税金を払うためだけに導入されるのではありません。
年を追うごとに、銀行関係、生命保険関係、損害保険関係、医療関係と導入されていけば、税金の計算も自動的に接合されていき、税金の計算が簡単になっていくでしょう。
たとえば、源泉徴収票のマイナンバー付の送付で収入が把握できて、銀行からは住宅ローン控除、生命保険会社からは控除証明書、損害保険会社からは地震保険控除、ふるさと納税もセットになるでしょうし、国民健康保険、国民年金などは自動的に控除されるでしょう。医療費控除も病院の会計でマイナンバーと連動していけば「領収書がなくなったから控除できなかった」「再発行は無理だから仕方ない」ということがなくなります。書類の管理ができなくて、控除ができず税金を多く払っていた方には良い面もあるものです。
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まとめ

マイナンバーはまだ約100万人以上の人が受領されていないといわれていて、具体的な運営までには時間をかけていく手続きになることは想定されています。電子申告の普及が100%にならないように相当な時間をかけて浸透をしていく息の長い制度ではあります。
個人の確定申告では税金を追加で払う人は少ないので、ほとんどの方はマイナンバー導入で還付申告をすることは簡便になるでしょう。