マーケティング

【連載第1回】 輸入した商品にかかる税金のはなし

海外から商品を輸入して販売しているショップも多いことでしょう。輸入する手段としては空からの空輸便と海からの船便がありますが、日本国内に入る前に日本の税金がかかります。この税金はどのような方法で納税するのか、みていきましょう。

どう支払う?輸入にまつわる税金

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海外から物品を輸入すると、空港や港で商品の値段や内容に応じて「輸入関税」や「輸入消費税」が課税されます。その他にも「通関手数料」という費用が200円かかります。
輸入関税の納税の仕方は、どのルートで商品を発送されたかによって支払い請求元が変わります。よくあるケースを例に説明しましょう。

大手流通会社(DHL)

1か月の合計取引を締めて、請求書が届きます。

輸入取引案件ごとに、引取先~発送先との住所の記載、フュエルチャージ、荷造発送代、輸入消費税、手数料と記載された明細書が届きます。輸入関税と輸入消費税は輸送会社が立替払いしています。明細書から経理処理していきますが、輸入消費税の部分は金額を按分します。8%の消費税は6.3%分が国税、1.7%分が地方税となります。税抜経理をしている場合は、国税分と地方税分と分けて計上して積算していかないと消費税の申告書作成が大変になりますね。

国税と地方税額の明細は別紙として届きますので、自分で計算しなくてもそれぞれの金額は確認できます。

大手船会社(郵船)

大手流通会社と同様で、輸入関税、輸入消費税ともに立替払いされていますので、請求額の通りまとめて支払っておき、経理処理で科目を振り分けします。

大手郵便関係(EMS)

商品発送代金とは別に、輸入関税や輸入消費税分の納付書が届き自分で税金を納めます。

輸入関税、輸入消費税がいくらかかるかは、輸出する海外の発送者が自国であらかじめ申告している取引金額に依存します。

輸入関税と輸入消費税を先に納税している

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輸入の場合の消費税について、まるで二重に払っているような感覚になりがちです。関税は租税公課なので特記することもないですが、輸入消費税は8%の税金を商品代金と分けて申告を待たずに納めてしまうものです。

消費税というのは、商品代金と一緒に支払いをして決算申告の時に1年間まとめて計算した金額を納めるのが通常の流れです。輸入の場合は決算申告とは別に、引取り時に納めてしまうのです。この先に納めてしまった税金は決算申告では控除して納めますので、二重払いにはなりません。この輸入消費税を原則課税の計算方式を選択している方が租税公課にしてしまうと、申告書上で控除できないので注意しましょう。

輸入関税は租税公課になり、輸入消費税は消費税の前払いなのです。申告の時に控除を忘れずに行うようにしましょう。
これらは言わずもがな税金ですので、支払うのを忘れていたり、遅れると延滞税などの利息がついてしまいます。また、税関の調査は税務署の調査とは別にありますので、帳簿管理には注意しましょう。