マーケティング

【連載第5回】 いつが正しい?広告宣伝費の計上時期

ECサイトに必須の「WEB広告宣伝費」などは、広告をアップロードして広告宣伝費の効果が出たところからという細かいルールがあります。雑誌への出向費も事前に支払いになりますが、刊行されるのは後からですので、経費計上のタイミングが問題になることがあります。こうした注意したい計上のタイミングについて解説します。

経費として計上できるのはいつなの?

バナー広告やアドセンスなどの「WEB広告宣伝費」も雑誌や新聞に掲載する「広告宣伝費」や、チラシや会社案内などと同様に「広告宣伝費」という経費の分類になります。会社が決算で利益が出そうな場合には展示会を開いたり、コマーシャルを作ったり、新作発表会や大がかりな雑誌などの媒体に広告宣伝費を投入して次年度の売上につなげるための費用をかけます。これらは経営者として合理的な支出の考え方です。

この場合、問題になるのは経費として間に合わない支出では決算対策になりません。

経費として計上できるのは広告効果が反映される状態でなければなりません。例えば、展示会を開いた日が決算までの日、コマーシャルも放映される日、発表会の日や雑誌が書店の店頭に並ぶ日、WEB広告宣伝費はアップされたネットで周知される日が決算までに済んでいるかが大切です。

家賃や保険料など、1年先までの先払い分が短期前払費用という扱いで支払えば経費になるという扱いの経費もありますので、実はとても紛らわしいのです。

広告宣伝費が確認できる日とは

広告宣伝費が確認できる日とはいつなのかが重要なのです。WEB広告宣伝費の場合、一度作って、さらにページを追加したり、季節ごとにまた追加していくようなケースでは、広告が完成した都度の計上となります。

また、日々更新されるブログのようなタイプの広告の場合は、最初に掲載するブログサイトを作ってもらったところで1度代金を清算をします。その後は更新するページが都度完成すれば「アップロードする日=請求の日」が広告宣伝費として計上可能な日となります。

ECサイトによくある、アドワーズ広告など、原則では消費した分が広告宣伝費になります。コンテンツ広告などは、記事がアップされたところが広告宣伝費となるのです。

アドワーズやリスティング広告は前払いが多いので、定額が継続されているのなら、前払い分を経費にして1カ月ズレて早めに広告宣伝費にしても継続的な処理なら大きな問題はありません。臨時の大きな広告宣伝費の場合はいつ計上したらいいのか、顧客に公開される日を基準に考えましょう。

展示会や、新作発表会は決算の状況云々で決めることはないでしょうが、会社によってはあらかじめ予算を組んでいる中で予定外の利益が残った場合や、予備費などの消化でホームページのリニューアルや会社案内を刷新するなど広告宣伝費をかけるというケースが多々あります。

決算時期が3月の場合、日本のほとんどの会社と決算が同じ時期になるので広告宣伝会社も広告の出稿希望が重なってしまい、期末に間に合わないということがおきる可能性もあります。広告出稿を考えるのなら、早めの対応が肝要だといえるでしょう。