マーケティング

【連載第2回】 法の観点から観るECの現状 ~景品表示法編~

こんにちは!ネットプロテクションズ片桐です。
今回は景品表示法について説明させていただきます。

正式名称「不当景品類及び不当表示防止法(以下、景表法)」は、不当表示や不当景品から一般消費者の利益を保護するため、事業者を規制する法律です。
消費者を引き付けようとして創意工夫をすることは良いことですが、行き過ぎてしまうと景表法に引っかかってしまいます。
ですので、商品にキャッチコピーをつける際や、商品が当たるキャンペーンを実施する際には、景表法をする必要があります。

景表法では、「不当表示の禁止」と「景品類の制限及び禁止」という、2つのことについて言及しています。
「不当表示の禁止」「景品類の制限及び禁止」は、それぞれに対し3つの区分があります。
それらを簡単に紹介させていただきます。

不当表示の禁止

うそや大げさな表示などに消費者が惑わされないように、表示に規制をかけています。

①優良誤認表示の禁止

下記3点について、事実に相違して著しく良品であると誤認される表示のことです。

  • 品質(原材料、純度、添加物、性能、効果、鮮度)
  • 規格(国、公的機関、民間団体などが定めた等級など)
  • その他の内容(原産地、製造方法、受賞の有無、有効期限など)

合理的根拠がないのにも関わらず、過大な効果を謳うことなどが当てはまります。
「誰もが体験する驚異的効果!」「肥満を一気に解消します」のような、あまりにも強い表示をしている場合は、気を付けた方がよいでしょう。
事実と反していないか、合理的な根拠があるかが重要な点です。

②有利誤認表示の禁止

下記2点について、著しく有利であると誤認される表示のことです。

  • 価格
  • 取引条件(数量、アフターサービス、保障期間、支払条件など)

根拠がないのに「一番安い」と謳う場合や、値引きセールと言って特売品のように表示していながら、値引き前の価格での販売期間が短い場合などが該当します。
(ただし、この記事では触れませんが、値引き前の価格での販売期間が短い場合であっても、販売価格が用いられた時期・期間等を正確に表示していれば不当表示とはならないケースもあります。)
他社価格や値引き前価格など、何かしらの価格と比較して表示する場合は、有利誤認表示に該当する可能性があるので注意しましょう。

③その他 誤認されるおそれのある表示の禁止

「優良誤認表示」「有利誤認表示」には当てはまらないが、誤認される表示のことです。
代表的なものに、おとり広告があります。
実際は取り扱っていない商品なのに、あたかも取り扱っているように見せかけ、消費者を自社サイトに誘導することですね。
諸事情により商品を提供できない状況になったのにも関わらず、表示を変更するのを忘れており、その商品を取り扱っているような旨の表示がなされている場合は、
故意でなかったとしても、おとり広告と見なされる場合があるので注意しましょう。

景品類の制限及び禁止

消費者が景品に惑わされて質の良くないものや、割高なものを買わされてしまわないように、景品に規制をかけています。
ただし、企画内容を広く告知し、商品・サービスの購入や来店を条件とせず、郵便はがき、ファクシミリ、ウェブサイト、電子メール等で申し込むことができ、抽選で金品等が提供される企画には、景品規制は適用されません。
あくまで、商品・サービスの利用者や来店者を対象として金品等を提供する場合の規制です。

①一般懸賞による景品類の提供制限

商品・サービスの利用者に対し、くじ等の偶然性、特定行為の優劣等によって景品類を提供することです。
「抽選で○名様に当たる!」といった表示がなされているものは、一般懸賞に該当します。
一般懸賞の限度額は下記表の通りです。

例えば、5000円の商品を購入していただいたお客様対象に、抽選で景品が当たるキャンペーンをする場合、景品の最高額は、10万円です。
1万個売れると想定すると、売上予定総額は5000円×1万個で5000万円。
なので、景品の総額は5000万円×0.02で100万円となります。

この場合、10万円の商品を10名様にプレゼントすることも、1万円の商品を100名様にプレゼントすることも可能ということです。

②共同懸賞による景品類の提供制限

共同懸賞とは、一定の地域や、一つの商店街に属する多数の主体が共同で行う懸賞に適用されます。
よって、ECの場合適用されませんので割愛させていただきます。

③総付景品の提供制限

懸賞によらず、商品・サービスを利用したり来店したりした人にもれなく景品類を提供することです。
「先着○○名に」「購入者全員に」「○○円以上お買い上げの方に」といった表示がなされているものは、総付景品に該当します。
ただし、下記のものなどは、景品規制から除外されます。

  • 一部の商品にのみ景品類を添付していて、外観上それが判断できない場合
  • パズル、クイズ等の回答の正誤により提供
  • 競技、遊技等の優劣により提供

総付景品の限度額は下記表の通りです。

まとめ

故意でなかったとしても景表法は犯し得るものですので、注意が必要です。
また、景表法に触れないからいいやということではなく、購入者に信頼されるEC事業を運営するためにどうすればいいかを考えて、サービスを作っていけると、より良いEC事業が運営できるのではないでしょうか。